ＰＣＢの対処について重電機ＰＣＢ機器の対処について
（対象 高圧トランス・コンデンサー） | ニイクラ電工株式会社 新倉 |
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に向けて、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日(2001年)法律第65号）により、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物を保有している事業者は、適正な処理をしなくてはなりません。尚、微量PCBの規制が発表されたのは平成15年（2003年）12月24日の通知です。（県の廃棄物対策課より平成15年11月26日付環境産廃発第031126009号として）
１. PCB廃棄物を保有する事業者の課せられる規制について
ア保管及び処分の状況の届出
PCB廃棄物を保有している事業者は、毎年6月30日迄に、そのPCB廃棄物の保管及び処分の状況について都道府県知事（政令で定める市にあっては、市長）に届け出なければなりません。
届出を行わなかった、また虚偽の届出をした事業者は、６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
イ期間内の処分
PCB廃棄物は、平成28年7月15日(2016年)迄に自ら処分するか、若しくは処分を他業者に委託しなければなりません。（環境大臣又は都道府県知事は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合は、期限を定めてPCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることが出来ます。）
この改善命令に違反すると、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またこれを併科されます。
ウ譲渡及び譲受けの制限
PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはならないこととされています。
この義務に違反すると、3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またこれを併科されます。
エ承継
事業者について相続、合併又は分割があったときに事業者の地位を継承した者は、その継承した日から30日以内に都道府県知事に届け出ることになっています。
届出を行わなかった、また虚偽の届出をした事業者は、30万円以下の罰金に処せられます。
オ特別管理産業廃棄物責任者の設置
PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせる為に、事業所ごとに特別管理産業廃棄物責任者を置かなければなりません。
この業務に違反すると、30万円以下の罰金に処されます。
２. 微量PCBの検出について
昭和47年(1972年)に製造中止されたPCBですが、平成元年（1989年）以前に製造された変圧器などの重電機器屮の絶縁油から微量のPCBが検出された事例があります。（平成15年11月環境省報道発表）
上記の通り平成元年（1989年）以前の製造の物は微量PCBが含まれている可能性があります。これらはメーカーに確認をとり、又検査機関により含有の有無を検査しなければなりません。
３. PCB廃棄物の処理について
PCB廃棄物の処理の委託について、日本環境安全事業㈱が全国5事業所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道）で行われています。（日本環境安全事業㈱のホームページhttp://www.jesconet.co.jp）
又、中小企業の事業所では処理料金の70％が政府より補助されます。
４. PCB廃棄物の発表と基準について
廃重電機器等について、機器毎に測定した当該廃重電機器等の封入された絶縁油中のPCB濃度が処理の目標基準である0.5㎎/㎏以下であるときは、当該廃重電機器等は、PCB廃棄物に該当しません。
（平成16年2月17日環廃産発第040217005号）
５. PCBの確認分析について
日本電気協会：絶縁油中のポリ塩素化ビフェニル（PCB）の分析方法規程（JEAC 1201）に準拠。
６. ＰＣＢの害と禁止の発端
ＰＣＢは電気機器の絶縁油や潤滑油として広く使われたがＰＣＢが混ざった米ぬか油を摂取した
14,000人以上が皮膚に異常などを訴えた「カネミ油症事件」昭和43年(1968年)を受けて製造輸入が禁止された。
PCB廃棄物の処理がいよいよ始まります
PCBってどんなもので、何に使われていたのですか？
PCBはPolychlorinated Biphenyls（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えないなど化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途に使われていました。PCBによる汚染が問題となり、昭和４９年には製造や新たな使用が禁止されています。
なぜPCB廃棄物を処理しなくてはいけないんですか？
昭和４９年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB廃棄物は約３０年にも及ぶ長期保管のため紛失や漏洩が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。このため、平成１３年に『ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法』が制定され、これにより、PCB廃棄物の保管事業者は平成２８年までに処理することが義務づけられています。
日本環境安全事業株式会社って、どういう会社ですか？
日本環境安全事業株式会社（JESCO）は、国民の皆さまが安心して暮らせる環境を保全するため、国の監督のもとPCB廃棄物の処理を行う機関です。旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業等を承継して、平成１６年４月１日に１００％政府出資により新しく設立されました。同年１２月１０日に北九州市から特別管理産業廃棄物処分業の許可を得て１２月１８日から操業を開始しています。
PCB廃棄物は、どこで処理するのですか？
日本環境安全事業株式会社（JESCO）では、全国５ヵ所において、PCB廃棄物の処理施設の設置を進めます。平成１６年１２月より操業を開始する北九州事業をはじめ、平成１７年には豊田事業・東京事業が、平成１８年以降には大阪事業・北海道事業が操業を始める予定です。
PCB廃棄物は安全に処理されるのでしょうか？
日本環境安全事業株式会社（JESCO）では、安全・確実なPCB廃棄物処理を最優先に考え、国の監督と施設立地自治体の指導・監督のもと、全国５ヵ所でPCB廃棄物の処理を行います。また、これらPCB廃棄物の処理に関する情報を積極的に公開します。
早期登録・調整協力割引は、どうすれば受けられますか？
早期登録・調整協力割引のお申込期間は、平成１７年４月から平成１８年３月までです。この期間に、対象となるPCB廃棄物等の情報を添え、処理施設に搬入する時期の調整にご協力いただけることに同意してお申込いただくと、割引料金（処理委託契約締結時点の処理料金の５％引き）の適用が受けられます。実際の処理の時期にかかわらず、全国すべての地域が申込の対象となります。現在（１８年４月以降）は終了しております。
中小企業の処理費用は、どのくらい軽減されるのでしょうか？
中小企業者等の方々については、申請していただくことで、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金からの助成金および国からの国庫補助金により、処理料金の約70％が軽減されます。
※掲載元：環境省 日本環境安全事業株式会社
詳しくは環境省ホームページをご覧下さい 環境省ホームページへ→
高濃度PCBの詳しい処理方法はこちらをご覧下さい PCB処理（他ホームページへ）→
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◆提案内容
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